各種届出手続き、事業報告書の提出 | 金融商品取引法-info.jp

金融商品取引業 登録が完了し営業開始できるようになったからといってそれで手続きは終わりではありません。登録を維持していくためには、商号や本店を移転が変わったなど、登録内容を変更したような場合は、その都度、変更届を提出する必要があります。また、毎年決算終了後３ヶ月以内に、事業報告書を届出る必要があります。さらに、業務の内容やサービスを変更するような場合は、その都度、業務方法書の変更手続きを行う必要があります。

各種届出については、期限があるものが多く、期限に遅れないように速やかに手続きを進める必要があります。

金融商品取引業登録に関わる各種届出手続き

２週間以内の届出

• 商号名称等
• 役員
• 重要な使用人の氏名等
• 営業所の所在地
• 業務の方法
• 他に行う事業の種類
• 主要株主の状況

３０日以内の届出

• 1．金融商品取引業者が死亡したとき。
• 2．法人が合併により消滅したとき。
• 3．法人が破産手続開始の決定により解散したとき。
• 4．法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。
• 5．金融商品取引業を廃止したとき。

事業報告書の提出

• 年１回、決算期から３カ月以内に提出。

業務方法書の変更届

• 業務方法書の内容に変更があった場合は、その都度変更の届出を行う必要があります。

→業務方法書の変更についての詳細はこちら

登録後の各種届出手続き、事業報告書の提出のサポートをいたします。

金融商品取引法−info.jpでは、金融商品取引法に関する書類作成、届出等を専門に行っております。各種届出に関する書類作成・提出手続きをアウトソーシングしたい会社様はお気軽にご相談下さい。

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